利用規約

第1条（適用）

本規約は、株式会社ISSEN GLOBAL（以下「当社」といいます）が提供する「ISSEN LXP」（以下「本サービス」といいます）の利用に関する条件を、当社と利用企業との間で定めるものです。
本サービスは、事業者による利用を前提としています。
当社と利用企業との間で本規約と異なる個別の合意をした場合、当該合意が本規約に優先します。当該合意に定めのない事項については、本規約によります。

第2条（定義）

「利用企業」とは、本規約に同意し、当社との間で本サービスの利用契約を締結した法人または個人事業主をいいます。
「利用者」とは、利用企業が本サービスの利用を認めた者をいい、管理者、学習者および閲覧者を含みます。
「顧客コンテンツ」とは、利用企業または利用者が本サービス上に登録した業務手順、文書、画像、動画その他の情報をいいます。
「AI機能」とは、本サービスのうち、生成AIを用いて文章の生成、要約、変換または応答を行う機能をいいます。
「外部サービス」とは、当社以外の第三者が提供するサービスであって、本サービスの提供に用いられ、または本サービスと連携するものをいいます。

第3条（申込みおよび契約の成立）

本サービスの利用を希望する者は、本規約に同意のうえ、当社の定める方法により申し込むものとします。
利用契約は、当社が申込みを承諾した時点で成立します。
当社は、次の場合に申込みを承諾せず、または既に成立した利用契約を解除することができます。この場合、当社はその理由を開示する義務を負わず、これにより利用企業に生じた損害について責任を負いません。

申込内容に虚偽、誤記または記入漏れがある場合
過去に本規約への違反があった場合
過去に利用料金の支払いを怠ったことがある場合
第24条に定める反社会的勢力に該当すると当社が判断した場合
当社と競合する事業を営み、または営むおそれがある場合
差押え、仮差押え、破産、民事再生、特別清算または会社更生の各手続開始の申立てがなされた場合、その他信用状態に重大な不安があると当社が判断した場合
その他、当社が不適当と判断した場合

第4条（無料トライアル）

当社は、初めて本サービスを利用する利用企業に対し、30日間の無料トライアル期間を提供します。
無料トライアルの開始には、クレジットカードの登録が必要です。
無料トライアル期間中は、Starterプランに相当する機能をご利用いただけます。ただし、データの書き出しおよび印刷はご利用いただけません（有料プランのご契約後にご利用いただけます）。
無料トライアル期間の終了日までに解約されない場合、同日をもって有料契約に移行し、初回の決済が行われます。ただし、無料トライアル期間中に、有料プランのご契約（データの書き出しのためのご契約を含みます）、プランの変更、拡張パックまたは追加クレジットのお申込みを行い、そのお支払いが完了した場合は、その時点で無料トライアル期間は終了し、有料契約に移行します。
無料トライアル期間の終了後に有料契約へ移行されなかった場合、当社は本サービスの利用を停止します。この場合の顧客コンテンツの取扱いは、第18条によります。
当社は、無料トライアルの提供条件を変更し、またはこれを終了することができます。
無料トライアル期間中も、選択したプランの規定量のクレジットが毎月付与されます。無料トライアル期間中と同じプランまたは下位のプランで有料契約へ移行した場合、移行した月の付与は既に行われたものとして扱い、追加の付与は行いません（翌月から当該プランの規定量を毎月付与します）。上位のプランで有料契約へ移行した場合は、移行した月に、移行後のプランの規定量との差を付与します。このため、無料トライアル期間中にクレジットを使い切った後に同じプランまたは下位のプランで有料契約へ移行した場合、移行した月はクレジットをご利用いただけないことがあります。

第5条（アカウントおよびパスワードの管理）

利用企業は、利用者のアカウントおよびパスワードを、自らの責任において厳重に管理するものとします。
アカウントおよびパスワードの第三者への貸与、共有または譲渡はできません。
当社は、入力されたアカウントおよびパスワードが登録されたものと一致することをもって、当該アカウントに係る利用者本人による利用とみなすことができます。
アカウントを用いて行われた行為は、当該アカウントに係る利用企業の行為とみなします。
利用企業は、アカウントが不正に利用されたことを知った場合、ただちに当社に通知し、当社の指示に従うものとします。当該通知を怠ったことにより生じた損害について、当社は責任を負いません。

第6条（利用環境および費用の負担）

利用企業および利用者は、本サービスの利用に必要な通信機器、ソフトウェア、通信回線その他の環境を、自らの費用と責任において準備し、維持するものとします。
前項に要する費用および通信料は、すべて利用企業または利用者の負担とします。
当社は、利用企業または利用者の利用環境について、一切関与せず、責任を負いません。

第7条（利用料金および支払方法）

利用料金は、当社が本サービス上に掲示する料金表によります。表示価格は税抜であり、別途消費税を申し受けます。
支払方法はクレジットカード決済のみとします。
決済は、当社が指定する決済代行事業者を通じて行われます。
決済ができなかった場合、当社は本サービスの提供を停止し、または利用契約を解除することができます。
利用企業が支払いを怠った場合、当社は支払期日の翌日から完済に至るまで、年14.6パーセントの割合による遅延損害金を請求することができます。
当社は、利用料金を変更することがあります。変更する場合は、変更の30日前までに利用企業に通知します。利用企業が変更後も本サービスを利用した場合、変更に同意したものとみなします。

第8条（契約期間および更新）

契約期間は、月額プランは1か月、年額プランは1年とします。
契約期間の満了日までに解約の手続がなされない場合、同一の条件で自動的に更新されます。

第9条（解約）

利用企業は、本サービスの管理画面からいつでも解約の手続を行うことができます。解約は、当該手続の完了をもって効力を生じます。
解約後も、支払済みの契約期間の末日までは本サービスをご利用いただけます。当該末日をもって契約は終了し、以後の自動更新は行われません。
契約期間の途中で解約された場合も、当該期間の利用料金は返金されません。
既にお支払いいただいた利用料金は、法令上認められる範囲において返金しません。ただし、当社の責めに帰すべき事由により本サービスを提供できなかった期間については、この限りではありません。
利用企業は、自らの行為に起因して当社または第三者に損害が生じた場合、解約後であっても、その責任を負うものとします。

第10条（プランおよび上限）

各プランに含まれる登録可能人数、マニュアル数、保存容量および動画時間の上限は、料金表に定めるとおりとします。
上限に達した場合、当社は新規の作成および招待を制限します。既に登録された内容が削除されることはありません。
上限を超えてご利用になる場合は、上位プランへの変更または追加パックのお申込みが必要です。
本サービスのAI機能の利用には、クレジット（AI使用量）を用います。各プランには、料金表に定める量のクレジットが毎月付与されます。
毎月付与されたクレジット（クレジットパックによるものを含みます）のうち使用されなかった分は、利用企業の残高として翌月に繰り越されます。ただし、利用企業の残高（利用者に割り当てられたクレジットを除きます）として繰り越せる量はご契約のプランの毎月の付与量の2か月分を上限とし、毎月末日の時点で上限を超える分は失効します。利用者に割り当てられたクレジットのうち使用されなかった分は、翌月の付与の際に利用企業の残高に戻ります。
追加クレジットは、付与日から180日間に限りご利用いただけます。クレジットは、追加クレジットから先に使用されます。期間を経過した残高および前項により失効した残高について、払い戻しはいたしません。

第11条（本サービスの内容および変更）

本サービスは、利用企業が自ら作成した業務手順を、利用者の属性および学習状況に応じた形で表示するものです。
当社は、利用企業への事前の通知なく、本サービスの内容の変更、機能の追加または廃止その他の変更を行うことができます。ただし、本サービスの機能を実質的に変更する場合は、当社が適当と判断する方法により、あらかじめ通知または周知します。
当社は、前項の変更により利用企業に生じた損害について責任を負いません。
利用企業が本サービスの機能を用いて利用者に金品その他の利益を供与する場合、その労務上および税務上の取扱いは、利用企業の責任において判断するものとします。当社は、これについて一切の責任を負いません。

第12条（外部サービスの利用）

本サービスは、認証、実行環境、データベース、AI機能、決済および障害監視のために、外部サービスを利用しています。本サービスの提供は、これらの外部サービスが正常に稼働していることを前提とします。
外部サービスの停止、障害、仕様の変更、提供条件の変更または提供の終了により、本サービスの全部または一部を提供できなくなることがあります。当社は、これにより利用企業に生じた損害について責任を負いません。
当社は、外部サービスの内容、品質または継続性について、いかなる保証もしません。
本サービスから遷移し、または本サービスと連携する外部サービスの利用については、当該サービスの提供者が定める規定が適用されます。当社は、その内容について責任を負いません。

第13条（AI機能）

AI機能が生成する文章、ヒントおよび設問は、下書きです。
その内容の確認および利用者への提示の判断は、利用企業の責任において行うものとします。
安全、衛生または法令に関わる手順については、利用企業は必ずAI機能の生成した内容を確認したうえで利用するものとします。
当社は、AI機能が生成した内容の正確性、完全性、有用性または特定の目的への適合性を保証せず、その内容および利用の結果について一切の責任を負いません。
本サービスは、法令により実施が義務づけられた教育または訓練の実施を証明するものではありません。
当社は、AI機能に用いる生成AI事業者およびモデルを、事前の通知なく変更することができます。
利用企業の管理者は、本サービスの設定に応じて、利用者とAI機能との対話の内容を確認することができます。利用企業は、その利用者に対し、この取扱いをあらかじめ周知するものとします。

第14条（顧客コンテンツの取扱い）

顧客コンテンツに関する権利は、利用企業または正当な権利者に帰属します。
当社は、本サービスの提供、維持、障害への対応および不正な利用の監視に必要な範囲においてのみ、顧客コンテンツを取り扱います。
当社は、顧客コンテンツおよびAI機能との対話の内容を、生成AIモデルの学習または訓練の目的に利用しません。
利用企業は、顧客コンテンツについて、第三者の権利を侵害せず、かつ法令に違反しないことを保証するものとします。
顧客コンテンツに起因して第三者との間に紛争が生じた場合、利用企業は自らの費用と責任においてこれを解決するものとします。

第15条（禁止事項）

利用企業および利用者は、次の行為またはそのおそれのある行為を行ってはなりません。

法令または公序良俗に違反する行為
当社または第三者の知的財産権、プライバシー権、肖像権その他の権利を侵害する行為
本サービスの運営または運用を妨げる行為
本サービスに過度の負荷をかける行為、その他不正なアクセスを試みる行為
本サービスを複製、改変、翻案、逆コンパイルまたは逆アセンブルする行為
アカウントまたはパスワードを第三者に利用させ、または共有する行為
本サービスを、当社と競合する製品の開発、調査または比較のために利用する行為
本サービスの全部または一部を基にしたサービスを第三者に提供する行為
虚偽の情報を登録する行為
暴力的、わいせつ、差別的、自傷を助長するその他の不適切な情報を本サービスに登録する行為
当社の役職員に対する暴言、脅迫その他の業務を妨げる行為
その他、当社が不適当と判断する行為

第16条（利用停止および契約の解除）

当社は、利用企業または利用者が本規約に違反した場合、催告することなく本サービスの全部もしくは一部の提供を停止し、または利用契約を解除することができます。ただし、違反の程度に照らして是正の機会を設けることが相当と当社が判断する場合は、あらかじめ是正を求めるものとします。
当社は、次の場合にも、前項と同様の措置をとることができます。

利用料金の支払いが遅滞した場合
登録された連絡先に相当な方法で連絡したにもかかわらず、連絡が取れない場合
事業の廃止、清算手続の開始その他これに準ずる事由が生じた場合
第3条第3項各号のいずれかに該当することが判明した場合

3. 前2項の場合において、当社は利用企業に生じた損害について責任を負わず、既に支払われた利用料金の返金も行いません。

第17条（本サービスの中断および終了）

1. 当社は、次の場合に、事前の通知なく本サービスの全部または一部の提供を中断することができます。

設備またはシステムの保守、点検または更新を行う場合
火災、停電、地震、洪水、戦争、労働争議その他の不可抗力が生じた場合
外部サービスの停止または障害が生じた場合
通信回線または通信機器の障害が生じた場合
予期しないアクセスの集中その他の要因により提供が困難となった場合
その他、当社が必要と判断した場合

保守または更新をあらかじめ予定している場合、当社は可能な範囲で事前に通知または周知します。ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。
当社は、前項の中断により利用企業に生じた損害について責任を負いません。
当社は、本サービスの全部または一部を終了することができます。この場合、当社が適当と判断する方法により、あらかじめ利用企業に通知または周知します。
当社の都合により本サービスを終了する場合、当社は、支払済みの利用料金のうち未経過期間に相当する額を日割りにて返金します。これを超える責任を当社は一切負わず、本サービスの終了により利用企業に生じた損害について賠償の責任を負いません。

第18条（データの取扱いおよび契約終了後の措置）

契約が終了した場合、利用企業および利用者は、その時点をもって本サービスを利用できなくなります。
当社は、契約の終了後90日間、顧客コンテンツおよび利用に関する記録を保存します。この期間中に再度ご契約いただいた場合、これらを引き続きご利用いただけます。
前項の期間の経過後、当社はこれらを利用できない状態とします。その後、当社の判断により、またはお客様のご請求により削除します。ただし、動画は、前項の期間が経過した時点で自動的に削除します。
利用企業は、お支払いのあった契約の終了後90日以内に、必要なデータを自ら書き出しておくものとします（管理画面から、自社のデータをまとめて取り出せます。ただし、写真および動画の実体は書き出しに含まれず、その一覧と保存先のみが含まれます）。一度もお支払いのないまま契約が終了した場合（無料トライアル期間中に終了した場合を含みます）は、データの書き出しはご利用いただけません。当社は、データの保存または復旧の義務を負いません。
利用企業は、必要に応じて、自らの責任において顧客コンテンツの控えを保持するものとします。

第19条（秘密保持）

当社および利用企業は、本サービスの利用に関して知り得た相手方の秘密情報を、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示してはなりません。
次の情報は、秘密情報に含まれません。

開示の時点で既に公知であった情報
開示後、自らの責めによらずに公知となった情報
開示の時点で既に保有していた情報
正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく取得した情報

第20条（非保証）

当社は、本サービスについて、次の事項をいずれも保証しません。

誤動作、プログラム上の誤り、バグその他の不具合が存在しないこと
利用企業または利用者の特定の目的に適合すること
期待する成果または効果が生じること
表示される内容および生成される内容が完全、正確、最新または有用であること
継続的に、かつ中断なく利用できること
本サービスに保存されたデータが滅失または毀損しないこと
本サービスまたはこれに関連して送信される電子メール等に、有害なプログラムが含まれていないこと
すべての通信環境、端末、ブラウザまたはその設定において正常に動作すること
本サービスが利用する外部サービスが、現在の内容および条件のまま提供され続けること

第21条（免責）

1. 当社は、次の事由に起因または関連して利用企業または利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

外部サービスの停止、障害、仕様の変更または提供の終了
通信回線、通信機器または端末の障害、故障もしくは不具合
利用企業または利用者の設定の誤り、操作の誤りその他の利用企業側の事由
第三者による不正アクセス、データの改ざん、消去その他の第三者の行為
利用企業または利用者が登録した情報が虚偽または不正確であったこと
顧客コンテンツまたはAI機能の生成した内容に起因する第三者との紛争
パスワードの紛失、失念または不正利用
アクセスの集中その他予期しない要因により本サービスを利用できなかったこと
本サービスの変更、中断または終了
本サービスに関連して利用企業または利用者が満足な結果を得られなかったこと
その他、当社の故意または重大な過失によらない事由

当社は、本サービスに保存された情報の保存義務を負いません。
当社は、本サービス上に第三者のウェブサイトへのリンクを設ける場合がありますが、当該リンク先の内容について責任を負いません。

第22条（損害賠償）

利用企業は、本規約に違反し、または自らの責めに帰すべき事由により当社に損害を与えた場合、当社に生じた一切の損害（弁護士費用および裁判費用を含みます）を賠償するものとします。
当社が利用企業に対して負う損害賠償の責任は、通常かつ直接の損害に限られ、その額は、損害が発生した時点において有効な契約期間について利用企業が当社に支払った利用料金の額を上限とします。
当社は、逸失利益、事業の中断、データの喪失、機会の喪失その他の間接的、特別、付随的または派生的な損害について、その予見の有無にかかわらず、一切の責任を負いません。
前2項の定めは、当社に故意または重大な過失がある場合には適用されません。

第23条（第三者との紛争）

利用企業または利用者の行為に起因して第三者との間に紛争が生じた場合、利用企業は自らの費用と責任においてこれを解決するものとします。
前項に関連して当社が費用（賠償金、和解金、弁護士費用および裁判費用を含みます）を負担した場合、利用企業は当社に対しこれを補償するものとします。

第24条（反社会的勢力の排除）

当社および利用企業は、自らおよび自らの役員が、暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者を含みます）、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます）に該当しないこと、および反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないことを、現在および将来にわたって表明し、保証します。
当社および利用企業は、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動、風説の流布、偽計または威力を用いた業務妨害行為その他これらに準ずる行為を行わないことを確約します。
一方が前2項に違反した場合、相手方は催告することなく、ただちに利用契約を解除することができます。この場合、解除した者は、これにより相手方に生じた損害について責任を負いません。

第25条（権利義務の譲渡禁止）

利用企業は、当社の事前の書面による承諾なく、本規約上の地位または権利義務を第三者に譲渡し、承継させ、貸与し、または担保に供してはなりません。

第26条（通知）

当社は、本サービス上への表示、当社ウェブサイトへの掲載、または登録されたメールアドレスへの電子メールの送信その他当社が適当と判断する方法により、利用企業に通知します。
電子メールにより通知する場合、当社が送信した時点で通知が到達したものとみなします。
登録されたメールアドレスの誤りまたは受信設定に起因して通知が到達しなかった場合、当社は責任を負いません。

第27条（本規約の変更）

1. 当社は、次の場合に本規約を変更することができます。

変更が利用企業の一般の利益に適合するとき
変更が契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的なものであるとき

当社は、本規約を変更する場合、変更後の内容および効力発生時期を、本サービス上または当社ウェブサイト上に掲示します。利用企業に重大な影響を及ぼす変更を行う場合は、効力発生の30日前までに通知します。
利用企業が効力発生時期以後も本サービスを利用した場合、変更後の本規約に同意したものとみなします。

第28条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が無効または執行不能と判断された場合であっても、その他の部分は引き続き効力を有します。

第29条（準拠法および管轄）

本規約の準拠法は日本法とします。
本サービスに関して当社と利用企業との間に紛争が生じた場合、名古屋地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定日: 2026年9月9日
最終改定日: 2026年10月23日

この画面を使うには JavaScript が必要です。ブラウザの設定で JavaScript を有効にしてから、もう一度お開きください。

マニュアルでマニュアルを超える。

マニュアルで
マニュアルを超える。